国勢調査の不確定性

国勢調査の調査項目のうち収入が伴う仕事については、9月24日から30日までの一週間の実績について調べるのだが、実はこれと時を同じくして一時的に大量に雇用が発生する仕事がある。それはずばり国勢調査の調査員。

国勢調査は日本国内に住む全国民、外国人が調査対象という超大規模な調査で、国や自治体の常勤職員だけでは手が回らない。そこで臨時の職員を採用するのだが、調査員一人あたり80〜150世帯ほどを担当するらしいので全国では相当な数になる。臨時の雇用なので定年後の人や学生、主婦などが大多数だと思うのだが、この調査員さんたちも当然ながら調査対象。「一年未満の雇用契約の仕事をした」の項目があるとはいえ、一時的な大量雇用なので実態とはかなりの乖離が生まれるんじゃなかろうか。でも、この大量雇用がないと調査は実施できないわけで、おいらはこれを「国勢調査の不確定性原理」と呼びたい。

結局、観測（調査）方法の問題なんだがな。